年次	内容
昭和40年代～	学園紛争の煽りから、Ⅰ部学友会が崩壊し、学研本部が機能停止するに至った。これにより、旧学研加盟団体間の交流行事等が途絶え、結束力が低下する。その後、自発的に旧学研加盟団体のうち、2団体(※うち、1団体は副代表) が自発的に学研代表業務を担うようになるも、あまりにも負担が大きく、新入生歓迎オリエンテーションや統一学園祭といった関西大学の行事における連絡業務のみに専念せざるを得なかった。
平成6年	学研本部再建に向けた会議が行なわれるが、その後、立ち消えになる。
平成11年	旧学研加盟団体内から本部再建の気運が高まり、再建に関する調査が開始される。
平成12年	離脱によって学研代表業務を担う団体が1団体のみとなり、当該団体に極度の負担が集中することとなる。連絡会議室、内線電話の設置等が行われ、旧学研加盟団体のうち、6団体で『本部再建検討会』が結成される。その後、学研連絡会議が連絡会議室にて行われ、6団体のみが便宜上、残していた渉内職の再設置が全団体に打診される。また、本部再建検討会にて全団体に対し、本部再建の準備段階としての学研統一機関設立に向けての説明がなされる。
平成13年1月	学研連絡会議にて関西大学から学研本部再建の前段階として統一機関設立の正式承認がなされる。そして、過去30数年の長きに渡って、卒業生を初めとする各団体の諸先輩方が待ち望んでいた本部再建には欠かせない渉内職（※学研の運営を補助するための運営委員としての位置付け）が各加盟団体の役職に再生される。旧学研本部崩壊後、初めてとなる加盟団体一同に会しての『学研交歓会』が開催される。これを契機として、学研本部再建の気運が加速的に高まり、その後、全10数回にわたって本部再建検討会で①自主的運営を図る上での団体としての組織を備え、②運営にあたっての会議等の形式を決定し、④代表役員の選出、意思決定機関としての代表者会議の運営、財務の管理等の組織としての主要な点を確定するといった4点の討議がなされることとなる。
3月	本部再建検討会から『本部再建に関する趣意書』が作成され、全団体に配布される。その後、趣意書に関する説明会が行われる。
4月	初めての統一企画『論文集』を創刊する。これは本部再建検討会としての行事ではなく、旧学研加盟団体それぞれが中心となり、学研の活動を対外的に報告するというものであった。
5月	旧学研加盟23団体は学研クラブ代表者総会（※後の代表者会議の前身）にて学研の今後の方向性にわたって討議がなされ、①統一機関である『学研運営委員会』の設置、②学研規約として『運営委員会規約案』、③運営委員会役員の承認、④会計規定の制定について全会一致で可決される。これにより、本部再建検討会は便宜上の連絡会議(※規約改正の際、運営会議と改称)を残して解散する。学研のホームページが作成される。その後、委員長を初めとする運営委員会各局役員は、全くの手探りの中、学研の運営に関する基盤を模索しながらも実行していく。
12月	代表者会議にて運営委員会発足までの経緯を記した『活動報告書』を配布する。
平成14年2月	関西大学高槻キャンパス高岳館において『リーダースキャンプ』を開催し、これまでの学研の歴史等について確認し、今後の運営の方針を中心に話し合う。運営委員会の各局とも仕事内容は手探りであったが、その分､話し合いを持ち、各部が納得していく活動を行う方針で進めることにした。そして、学研本部再建を目指し、学研の現状に関する幅広い問題をめぐって学研の自治活動を改善できるように話し合いを行った。また、学研の団体間での横の繋がりを広めるための「学研通信」を発行する。その後、副委員長をはじめとする運営委員会各局役員は、学研の運営に関する事務手続きの資料を大量に作成する等して、今日の運営の基盤となるシステムを加速的に構築していく。
6月	代表者会議にて『会計規定の一部改正案』が全会一致で可決される。
平成15年3月	関西大学から120周年記念行事として総合学生会館の建設及び誠之館３号館の改修工事について打診がなされ、その後、複数回に渡って運営会議、代表者会議で加盟団体に通知、討議がなされる。
7月	代表者会議にて『加盟団体の休部に関する規定案』が全会一致で可決される。
11月	Ⅰ部文化会と学研で初めての合同機関誌となる『誠之館の歩き方～初めの一歩～』が創刊される。
12月	代表者会議にて活動停滞状態で従来から名前のみ存在していた基督教研究部、国際問題研究部、ラテン・アメリカ研究部、唯物論研究部の４団体全ての廃部が全会一致で可決される。
平成16年10月	誠之館3号館新館改修工事終了に伴い、全加盟団体の部室が移動する。これにより、従来、誠之館3号館旧館及び新館、法文学舎の各所で点在していた加盟団体が誠之館3号館新館に集中することとなった。関西大学、Ⅰ部文化会本部、学研運営委員会の間で誠之館３号館新館使用規定に関する協議が行われ、加盟団体に対して通知がなされる。
平成17年2月	リーダースキャンプで『役員持ち回り制』、『学術研究会の存在意義』について討議がなされる。同時に討議した内容から、関西大学より誠之館3号館新館外に喫煙スペースの設置の援助がなされる。
3月	役員会議にて平成15年度の運営及びⅠ部文化会本部の役職を参考に副委員長の役職を管理担当と対外担当に分割される。これにより、委員長の権力分散、責任の軽減を目的にした『三役制』の事実上の採用がなされ、渉内会議にて加盟団体に通知がなされる。また、これと同時に過去の特定の役員への業務集中化を見直し、役員の役職の内容が見直され、運営会議で加盟団体に情報公開がなされる。また、来年度の持ち回り制に向けて散在していた資料・データの分類、パソコンの導入による業務の合理化推進を目的に『運営委員会室総整理事業』の開始をする。関西大学及びⅠ部の学生団体（体育会・文化会・学術研究会・応援団・放送研究会）代表者の間でメイン・ストリートの伝達掲示板の共同利用に関する合意がなされる。
4月	代表者、渉内といった加盟団体の役職者以外にも広く学研会員の意見を運営に反映させるため、誠之館3号館新館移転と同時に消失していた『学研目安箱』の再設置がなされ、過去の運営における運営委員会の全事務手続きの見直しが行われる。
5月	リーダースキャンプで話し合われた内容をまとめた『リーダースキャンプ報告書』を発行する。論文集、学研通信、ホームページ等の学研全体としての対外情報宣伝活動の見直しがなされる。加盟団体の要望から、関西大学より全会議室にホワイトボード・黒板の設置の援助がなされる。
6月	リーダースキャンプで討議された団体意見をもとに運営委員会から『持ち回り制修正案』を提案する。後日、代表者会議で全会一致で可決される。メイン･ストリートの伝達掲示板にて学研通信を初めて対外的に公開する。従来、『学研祭』という名称で開催されていた交歓会の名称の変更案を役員会議及び加盟団体から募集し、『新入生歓迎会』として開催する。
7月	関西大学からの打診を受け、Ⅰ部文化会とともに『共同要望書』を関西大学に提出する。運営委員会の会務執行の透明性の確保のため、『学研前期事業報告書』を発行する。加盟団体渉内の意見をもとに、学研会議室の事務手続きの合理化がなされる。
8月	加盟団体渉内の意見をもとに、加盟団体の前期の活動をまとめた『加盟団体前期活動報告書』を発行し、関西大学に提出する。
10月	従来から引継ぎがなされず、更新が止まっていた学研のホームページを一新し、学内及び一般に公開する。
11月	運営委員会の案と加盟団体代表者の協力で作成した『学術研究会新規約案』を代表者会議にて全会一致で可決する。これにより、従来の『学術研究会運営委員会規約』で曖昧であった①学術研究会と運営委員会の区別、②各会議の権能を初めとする代表者・渉内の権限の強化、③加盟団体の権利・義務、④運営委員会の処分権限、⑤運営委員会の位置付け、⑥役員の役職内容、⑦三役制の正式採用、⑧役員の職務遂行上の義務、⑨役員人事等が運営委員会結成当初の理念を反映すべく明確化され、抜本的な組織力向上を図る基盤が作られることとなった。また、規約改正と同時に、運営会議の呼称について運営委員会内及び各加盟団体で混乱が見られた点を見直し、『渉内会議』として名称を変更、統一する。
12月	関西大学の全面的なバック･アップを得て、Ⅰ部文化会と学研で他大学や地域住民の方等を対象に対外的に配布することを目的にした合同機関誌『誠』を創刊する。代表者会議にて『学研後期事業報告書』を発行し、同時に平成18年3月完成予定の『総合学生会館メディアパーク凛風館』の学研加盟団体の使用許可がなされたことの報告が行われる。また、従前はリーダースキャンプ冊子に記載されていたのみの運営委員会役員の年間運営総括を加盟団体に情報公開し、来年度の更なる運営の改善に向けて率直な意見を求めるため、『年間総括』として開催する。年間総括にて委員長、両担当副委員長を中心とする特定の役員への負担軽減のため、『委員長補佐』の役職の新設がなされる。
平成18年1月	加盟団体の後期の活動をまとめた『加盟団体後期活動報告書』を発行し、関西大学に提出する。新体制による運営委員会が発足する。
2月	総合学生会館メディアパーク凛風館の竣工式が行われる。前年度、関西大学より打診を受けた学研の『プレス・リリース』の取材を受ける。
3月	前年度の合同機関誌『誠』創刊にあたり、関西大学よりⅠ部文化会本部及び学研運営委員会双方に関西大学文化・学術活動等奨励金の授与がなされる。
5月	学研のホームページ上で学研通信を学内及び一般に公開する。